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地方分権改革推進計画を閣議決定(医療介護CBニュース)

地方分権改革推進計画を閣議決定(医療介護CBニュース)

 政府は12月15日、国が法令で地方自治体の活動を規制する「義務付け・枠付け」の見直しなどを盛り込んだ「地方分権改革推進計画」を閣議決定した。計画のうち法改正が必要なものは、一括して来年の通常国会に提出する。

 医療法関連では 都道府県の医療計画のうち、地域医療支援病院などの整備目標や、医療提供体制の確保に関する規定については、都道府県の裁量を認めて「例示化」もしくは「大枠化」するとされた。
 また、基準病床数制度の在り方について、都道府県の次期医療計画の策定時期に合わせ、2011年度までに結論を出すとしている。
 介護保険法関連では、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの従業員数や設備・運営基準を条例に委任するとされたが、「医師などの配置基準」「従業員の配置基準」「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」についてはこれまで通り、国の基準に従うべきとされた。
 また、利用者数の基準について、「合理的な理由がある範囲内」で地域の実情に応じ、地方自治体が国の基準とは異なる内容を定められるほか、施設の廊下の幅といった人員配置や居室面積以外の設備・運営基準については、自治体が地域の実情に合わせた内容を定められるとされている。


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